掛川市議会 2016-02-23 平成２８年第 １回定例会（ ２月）−02月23日-01号
7款商工費、 1項 1目商工業振興費 9億 7,036万円のうち、説明欄 4の (1)商工業団体等支援費の外国人観光客受入促進事業費補助金 150万円は、外国人観光客の利便性向上と消費拡大による地域経済の活性化を図るため、銀聯カード決済端末や公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ用機器等を導入する事業者に対して補助を行うものです。
7款商工費、 1項 1目商工業振興費 9億 7,036万円のうち、説明欄 4の (1)商工業団体等支援費の外国人観光客受入促進事業費補助金 150万円は、外国人観光客の利便性向上と消費拡大による地域経済の活性化を図るため、銀聯カード決済端末や公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ用機器等を導入する事業者に対して補助を行うものです。
7款商工費、 1項 1目商工業振興費10億 5,392万 3,000円のうち、説明欄 4の (1)商工業団体等支援費のスポーツ合宿誘致促進事業費補助金 130万円は、地域経済の活性化と市の体育施設の利用促進を図るため、市外の学校等の団体が市内の宿泊施設に宿泊し、市の体育施設を利用する場合の使用料金を減免するもので、市は体育施設管理者に対して、減免相当額の補助を行うものです。
初めに、創業就労支援事業の内容についてですが、新たに創業をしたい方に対しては、商工業団体等が各種講座やセミナーを実施し積極的に支援していますが、既に創業した方が事業を継続していくことに苦戦をしている状況にあると聞いております。 また、本市としても平成24年度より女性起業家育成講座を開催し、女性の就労に対する支援を実施しております。
一方、商工業の振興施策につきましては、市が事業者に対して一方的に支援を講じるのではなく、商工業団体等の積極的かつ主体的な事業提案を通して、市、商工会議所、商工業者等が一体となった事業を推進することこそが産業振興につながる大切な要素であると考えております。今後につきましても、このような視点に立って、商工会議所など関係団体等と連携を図る中で産業振興施策を推進してまいりたいと考えております。
また、商工振興一般事務、商工業団体等負担金及び中小企業金融対策事業を中小企業支援事業へ統合しましたので、事業数が減少しております。なお、中小企業への利子補給補助金が金融機関の融資状況により減額となっています。
次に、沿岸部地域の防災対策と活性化のうち、沿岸部企業の防災対策と振興策、ニーズの把握についてでございますが、沿岸部に限らず企業ニーズの把握は重要な課題ととらえており、その役割を担っている商工業団体等の活動にも期待をしております。現在市といたしましては、がんばる企業応援団や産業部職員による訪問活動で、企業ニーズの把握に努めるとともに、市の防災対策事業を伝えるなど、できることから取り組んでおります。
そういう中でも、行政が商工業の振興を図る施策を一方的に講じるのではなく、商工業団体等の積極的かつ主体的な活動に対して、行政が支援をしてこそ、経済対策として効果が期待できるものと考えております。
また、行政が一方的に施策を講ずるのではなくて、商工業団体等の積極的かつ自主的、主体的な事業提案への支援を通じて、行政、商工会議所、商工業者が一体となってやる気を出す事業を推進することが大切であると考えておりますし、私も常日ごろからやる気のあるところへは応援をしていこうということを言っておるわけであります。
7款商工費、 1項 1目商工業振興費 1億 9,484万 2,000円の主なものは、説明欄 2の (1)商工業団体等支援費の商工業事業活動費補助金 3,570万円で、掛川商工会議所及び大東・大須賀両商工会の活動に対する補助金でございます。
1項 1目商工業振興費 2億 4,742万 1,000円の主なものは、説明欄 2の （1）商工業団体等支援費の商工業事業活動費補助金 4,053万円で、掛川商工会議所及び大東・大須賀両商工会の活動に対する補助金でございます。
この中の主なものは、説明欄 2の商工業振興管理費、 (1)商工業団体等支援費の中の商工業事業活動費補助金 4,188万円で、掛川商工会議所及び大東・大須賀両商工会への活動補助金でございます。
この中の主なものでございますが、説明欄の 2商工業振興管理費、 (1)商工業団体等支援費の中の商工業事業活動費補助金 4,163万円は、掛川商工会議所及び大東・大須賀両商工会への活動補助金でございます。
この中の主なものでございますが、説明欄の 2、 (1)商工業団体等支援費の中の商工業事業活動費補助金 4,265万円は、掛川商工会議所及び大東・大須賀両商工会への活動補助金でございます。
静岡商工会議所会頭を代表とする県内中部地域の94の商工業団体等で組織いたします新幹線静岡駅停車本数増加推進会議が東海旅客鉄道株式会社新幹線事業本部に対しまして、昭和58年度以来、毎年のように要望活動を行っており、一定の成果を上げていると考えております。
この中の主なものでございますが、説明欄の 2、 (1)商工業団体等支援費の中の商工業事業活動費補助金 4,515万円は、掛川商工会議所及び大東・大須賀両商工会への活動補助金でございます。
商工関係では、大型店の郊外への進出や市街地の空洞化などに対応するため、中心市街地活性化基本計画を策定するとともに、商工業団体等への助成や中小企業への各種の金融支援を引き続き行ってまいります。 また、雇用をめぐる環境が大変厳しい中で、再就職のための雇用の促進を図るとともに、シルバー人材センターとも連携し、高齢者の生きがいの場を提供してまいります。